関連用語集:投資法人について

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投資法人とは

（設立企画人による規約の作成等）第66条　投資法人を設立するには、設立企画人が規約を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 法人格）第61条　投資法人は、法人とする。（住所）第62条　投資法人の住所は、その本店の所在地にあるものとする。（能力の制限）第63条　投資法人は、資産の運用以外の行為を営業としてすることができない。２　投資法人は、本店以外の営業所を設け、又は使用人を雇用することができない。（商行為等）第63条の２　投資法人がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。２　商法（明治32年法律第48号）第11条から第15条まで及び第19条の規定は、投資法人については、適用しない。（商号等）第64条　投資法人は、その名称を商号とする。２　投資法人は、その商号中に投資法人という文字を用いなければならない。３　投資法人でない者は、その名称又は商号中に、投資法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。４　何人も、不正の目的をもつて、他の投資法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。５　前項の規定に違反する名称又は商号の使用によつて営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある投資法人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。６　自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した投資法人は、当該投資法人が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によつて生じた債務を弁済する責任を負う。